２０１２年７月に国はＦＩＴ法（固定価格買い取り制度）を施行し、１０kW以上の全量買い取り（産業用太陽光発電所）が開始されました。このＦＩＴ法により全国各地に多くの太陽光発電所が建設されましたが、投資物件としての所有目的で建設された方が多く、また、施工業者の施工能力も均一でなく完成品にはかなりのバラつきがあるのが現実です。

そして、設置間もない発電所で次のようなトラブルが起こっています。

①パネルの飛散

②積雪による架台の崩壊

③大雨による斜面の崩壊に伴うシステムの倒壊

④漏電による火災

⑤初期不良（竣工検査が行われていない）

⑥施工業者のスキル不足による雑なケーブル処理

⑦近隣トラブル　　等

このようなことがあり、

より適正な状態で発電設備を安全に運転できるようにすること。

発電した電力の買い取り価格の決定方法を変更すること。

を担保するため、改正ＦＩＴ法が施行され、既設の「設備認定」から「事業認定」へ変更されました。

この新たな事業認定制度では、発電事業者が提出する事業計画が

①再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものであり、

②円滑かつ確実に事業が実施されると見込まれ

③安定的かつ効率的に発電が可能であると見込まれる

以上の条件が満たされて経済産業大臣が認定を行うことになりました。

事業認定において、「再生可能エネルギー発電事業の実施において遵守する事項」にチェックを入れて提出されたと思いますが、これは国との約束でありますので守らない場合は是正措置→認定取り消し（売電中止）となることがあります。

従いまして、改正ＦＩＴ法で事業者がやらなければならないことは

①点検義務（定期的なメンテナンス）

②発電量の管理

③事業者情報等の提示（標識の掲示）

④外部からの侵入防止（塀・柵の設置）

⑤ドキュメントの管理（発電所についての完成図書・年次点検の報告書他）

⑥法令順守（各法律・法令・条例に違反のない発電所）

であることが課せられています。

その責任は販売会社、施工業者でなく、発電事業者である貴方です。